不動産取得税について
不動産取得税について
不動産を取得した際に、都道府県から課税（地方税）される税金を「不動産取得税」といいます。家を購入する際には、土地と建物それぞれにかかる税金です。
不動産登記申請後、都道府県税事務所などから「納税通知書」が送られてくるので、それに従い納付を行いましょう。
一定の条件を満たす家屋・住宅用地には、課税標準の特例及び税額の軽減措置が設けられています。
不動産取得税の税額は、土地と建物の課税標準額（固定資産税評価額）に税率「4%」をかけて計算することができます。
不動産取得税の税額計算式
固定資産税評価額 × 4%
不動産取得税の課税対象になるのか知る
あなたが取得した不動産が不動産取得税の課税対象では場合があります。
不動産取得税の対象になる場合
不動産取得税は、「土地」「家屋」などの不動産所有権を取得した際に課税されます。
有償・無償、登記の有無に関わらず、これらによって不動産を取得した人すべてが対象になります。
仮に、不動産をタダで貰ったとしても不動産取得税は必要で、その評価額が贈与額の年間基礎控除額を超えてしまう金額の場合には、贈与税がかかったります。
不動産取得税が非課税になる場合
例えば、前述のとおりの「売買」で不動産を取得した場合でも、下記に当てはまる場合は、「非課税」となります。
■ 相続による取得
■ 法人の合併や分割による取得
■ 公共的な目的に利用される不動産の取得
■ 2年以内の債権消滅による譲渡担保財産の設定者への移転
不動産取得税がかかるのか、かからないのか?確認したい場合は、
あなたが上記にあてはまるのか確認してください。
北海道の不動産取得税軽減措置
北海道では、購入した不動産が滅失や損壊した場合の不動産取得税の軽減措置があります。また、滅失や損壊した不動産の代替え不動産に対する不動産取得税を軽減する制度もあります。
滅失や損壊した不動産に対する不動産取得税の軽減
北海道で不動産を取得したのち、3か月以内にその不動産が災害により滅失または損壊したときに、被災した不動産の被災直前の固定資産評価額から、被災直後の固定試案評価額を差し引いた額に税率を乗じた金額が軽減されると、
北海道のホームページに記載があります。
詳細については、下記のページを参照してください。
北海道のホームページ|不動産取得税の軽減措置
古い記事へ 新しい記事へ